教えて自動車損害賠償保険　わかりやすく解説／門真市わかば鍼灸整骨院

損害賠償とは何か？

交通事故によって他人に被害を与えた場合は、被害者に対して金銭による賠償を行わなければなりません。

これは、民法第709条と自動車損害賠償保険（自賠法）で定められています。

損害賠償とは「損害を与えてしまった者が、その損害を自ら埋め合わせる」ことです。これを法律で明記して

いるのが民法第709条です。

＝民法第709条とは＝

故意また過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を

賠償する責任を負う

但し、民法の原則では損害賠償請求することによって利益を得る者（被害者）が以下の4点について立証でき

なければ、損害賠償を受けられないことになっています。

1⃣加害者側に故意または過失がある事

2⃣加害者の行為が違法である事

3⃣事故と損害の因果関係

4⃣損害が生じた事

これまでは、「故意（わざと）」や「過失（不注意から事故を起こしてしまった）」といった加害者の心情までを被

害者が立証する必要があったので、民法による損害賠償請求が非常に難しく、被害者が泣き寝入りするｋとも

しばしばありました。そうした状況を改善するために、昭和30年に被害者救済を目的に民法の特別法として、

自動車損害賠償保障法（自賠法）が制定され、それに基づいて運用される自動車損害賠償責任保険制度が

確立されました。

立証責任を加害者に課した自賠法

自賠法は第1条で、その法目的として「生命または身体が害された場合の交通事故（人身事故）の損害賠償は

自賠法が民法に優先する」ことと、「被害者を保護する制度である」ことを謳っています。

そして、同第3条では損害賠償の責任を負うものを、加害者量の運転手に限らず「自己のために自動車を運行

の用に供する者」まで広げ、立証責任を加害者に課し、以下3つの要件をすべて立証しなければ、加害者が損

害賠償責任を負うと定めました。

1⃣運行供用者と運転手が無過失であったこと

2⃣被害者または運転者以外の第3者に故意または過失があったこと

3⃣自動車に構造上の欠陥または傷害がなかったこと

但し、自賠法が人身事故に範囲を限定している以上、物損事故では民法第709条が損害賠償請求の根拠にな

ります。さらに、同第5条では、「運行の用に供してはならない」とし、同第12条では、自動車1台ごとの責任保険

の契約締結を義務付けています。（強制保険）

参考　　自賠法第3条

自己のために自動車の運行の供する者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによ

って生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、自己および運転者が自動車の運行に注意を怠らなかったこと、

被疑者または運転者以外の第3者に故意または過失があったこと並びに自動車の構造上の欠陥または機能の

障害が無かったことを証明した時は、この限りではない。

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